■■■====【メールマガジン労働情報／Ｎｏ．６４８】================■■■
非正規雇用増加、賃金格差拡大など分析／１０年版労働経済白書 ほか
■■=================================== 2010/ 8/ 4発行==========■■■
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本号の主な内容 。o・○・o。○・o。。o・○・o。○・o。。o・
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【行政】非正規雇用増加、賃金格差拡大など分析／10年版労働経済白書 ほか
【統計】現金給与総額、前年同月比１.５％増／６月毎勤統計 ほか
【動向】景気回復の実感「ない」中小企業が約８割／大阪市信金 ほか
【企業】三洋電機、パナソニック電工を完全子会社化／パナソニック ほか
【判例命令】配置換えは不当労働行為、ごみ収集業者に撤回命じる ほか
【イベント】産業保健フォーラム IN TOKYO 2010／東京労働局など ほか
☆本号の記事見出し・リンク先一覧です。
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/list/mm20100804.htm
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【ＪＩＬＰＴからのお知らせ】
☆７月28日・29日労働政策フォーラム
「雇用多様化をはじめとする政策研究の今日的課題
―JILPT平成21年度研究成果報告会―」
配布資料・講師プロフィールを掲載しました ！
http://www.jil.go.jp/event/ro_forum/index.html
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【ＪＩＬＰＴ研究成果情報】
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◇景況感が着実に改善／ビジネス・レーバー・モニター調査
http://www.jil.go.jp/kokunai/bls/monitor/index.htm
◇公共事業削減が地域に与える影響／地域シンクタンク・モニター調査
http://www.jil.go.jp/kokunai/bls/thinktank/index.htm
◇『JILPT調査研究成果の概要』（平成21年度）を公開しました！
http://www.jil.go.jp/institute/pamphlet/h21.pdf
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【行政】
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●非正規雇用増加、賃金格差拡大など分析／１０年版労働経済白書
厚生労働省は３日、「産業社会の変化と雇用・賃金の動向」をテーマに
した平成22年（2010年）版の「労働経済の分析」（労働経済白書）を発表
した。全３章のうち、第３章「雇用・賃金の動向と勤労者生活」では非正
規雇用の増加と賃金格差の拡大について分析、人件費コストの抑制傾向に
より、技能蓄積の乏しい不安定就業者が増加し、平均賃金の低下や格差の
拡大がみられるとしている。
http://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/roudou/10/index.html
（要約）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000000iqmv.html
＜白書に引用されたJILPTの調査研究成果等＞
◇「今後の産業動向と雇用のあり方に関する調査」（2010 年）
http://www.jil.go.jp/press/documents/20100614.pdf
◇「ユースフル労働統計 －労働統計加工指標集－2010」
http://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/kako/
◇勤労生活に関する調査
調査シリーズ No.41「第５回調査（07年）」
http://www.jil.go.jp/institute/research/2008/041.htm
調査シリーズ No. 6「第４回調査（04年）」
http://www.jil.go.jp/institute/research/2005/006.html
（資料シリーズNo.141「第３回調査（01年）」／旧JIL）
http://www.jil.go.jp/institute/chosa/documents/141g.pdf
（資料シリーズNo.140「第２回調査（00年）」／旧JIL）
http://www.jil.go.jp/institute/chosa/documents/140g.pdf
（資料シリーズNo.139「第１回調査（99年）」／旧JIL）
http://www.jil.go.jp/institute/chosa/documents/139g.pdf
●女性の育休取得率８５．６％、初の減少／雇用均等基本調査
厚生労働省は７月30日、2009年度「雇用均等基本調査」の結果を発表
した。08年度に出産した女性労働者の育児休業取得率は85.6％と前年度の
90.6％と比べ5.0ポイント低下した。現在の調査を開始した1996年度以来、
初めての減少となった。男性の取得率は前年度から0.49ポイント上昇の
1.72％だった。
http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/71-21.html
●「パーソナル・サポート・サービス」など議論／セーフティ実現チーム
緊急雇用対策本部の「セーフティ・ネットワーク実現チーム」は７月20
日、第３回会合を開き、長期失業者など生活上の困難に直面している利用
者をマンツーマンで支援する「パーソナル・サポート・サービス」のあり
方などについて議論した。
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kinkyukoyou/suisinteam/SNdai3/3gijisidai.html
（パーソナル・サポート・サービス検討委員会／首相官邸）
http://www.kantei.go.jp/jp/kan/actions/201007/21personal.html
●０９年度国家公務員からの苦情相談、過去最高の１，３４４件／人事院
人事院は３日、2009年度に受け付けた国家公務員からの苦情相談の概要
をまとめた。延べ相談件数は1,344件で過去10年間で最高。新規の相談件
数も847件と過去10年間で最高だった。相談内容の内訳は、「転任、辞職
等」が最多の25.2％、「勤務時間、休暇等」18.4％、「パワハラ」13.4％
と続く。「パワハラ」は前年度比37.2％増で高い増加率となっている。
http://www.jinji.go.jp/kisya/1008/kujou21.htm
●納入業者の従業員を無償で使う／ロイヤルホームセンターに排除措置命令
公正取引委員会は７月30日、納入業者に従業員を派遣させ、費用負担な
く商品搬入や陳列、販売を行わせたなどとして、日用雑貨量販店を展開す
るロイヤルホームセンター（大阪市）に行為の中止と再発防止を求める排
除措置命令を出した。
http://www.jftc.go.jp/pressrelease/10.july/100730.pdf
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【統計】
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●現金給与総額、前年同月比１.５％増／６月毎勤統計
厚生労働省が２日発表した６月の毎月勤労統計調査結果（速報、従業員
５人以上）によると、現金給与総額は前年同月比1.5％増の43万7,677円、
所定外労働時間は9.2％増の9.6時間だった。常用雇用は前年同月比0.2％
増で、一般労働者は0.3％減、パートタイム労働者は1.7％増となった。
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/22/2206p/dl/pdf2206p.pdf
（統計表）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/22/2206p/mk2206p.html
●民間主要企業の今春賃上げ、額・率ともに前年下回る／厚労省
厚生労働省は７月30日、2010年民間主要企業の春季賃上げ要求・妥結状
況を発表した。賃上げ妥結額（加重平均）は5,516円、賃上げ率は1.82％
となり、昨年の調査結果を額で114円、率で0.01ポイント下回った。集計
対象企業は、資本金10億円以上で従業員1,000人以上の労働組合のある企
業のうち、妥結額（定期昇給込みの賃上げ額）等を把握できた317社。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000000iji4.html
●６月の鉱工業生産、前月比１．５ポイント低下／経産省
経済産業省は７月30日、６月の鉱工業生産・出荷・在庫指数（速報）を
発表した。生産指数（季節調整値）は94.7で前月と比べ1.5ポイント低下
した。輸送機械工業、電子部品・デバイス工業、化学工業（除．医薬品）
などが低下に寄与した。
http://www.meti.go.jp/statistics/tyo/iip/result-1.html
●７月業況、持ち直しの動き続くも改善の勢いに陰り／日商ＬＯＢＯ調査
日本商工会議所が７月30日に発表した「商工会議所LOBO（早期景気観測）
調査結果」によると、７月の業況DI(全産業合計）は前月比0.8ポイント上
昇のマイナス39.7となった。業況は、持ち直しの動きが続いているものの、
改善の勢いに陰りが出ており、景気回復の自律性は依然乏しい。夏季賞与
の支給状況をみると、前年比で増額した企業は５％にも満たなかった。
http://www.jcci.or.jp/lobo/201007.html
●住民基本台帳に基づく全国の人口、３年ぶりに減少／１０年３月末現在
総務省が７月31日発表した「住民基本台帳に基づく人口・人口動態及び
世帯数（2010年３月31日現在）」によると、全国の人口は１億2,705万
7,860人で、３年ぶりに減少した。世帯数は5,336万2,801人で、1968年の
調査開始以来毎年増加しているが、１世帯の平均構成人員（2.38人）は
毎年減少している。
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei02_01000001.html
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【動向】
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●景気回復の実感「ない」中小企業が約８割／大阪市信用金庫
大阪市信用金庫が７月28日発表した取引先中小企業へのアンケート調査
によると、79.5％の企業が景気回復の実感が「ない」と回答した。業種別
では、小売業が89.7％で最も高く、製造業は75.8％だった。
http://www.osaka-shishin.co.jp/houjin/keiei/pdf/2010/2010-07-28.pdf
●外国人研修制度見直しを／８県市が提言
日系ブラジル人らが多く住む愛知県など８県市でつくる「多文化共生推
進協議会」（事務局・愛知県）は７月30日、法務、厚生労働両省など９府
省庁と内閣官房に、劣悪な労働条件が指摘される外国人の研修・技能実習
制度の見直しを提言した。（共同通信）
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/doukou/20100804.htm
●新入社員の約９割、「職場の人間関係うまくいっている」／コンサル調査
人材コンサルティングのレジェンダ・コーポレーションが７月27日発表
した今春入社の新社会人意識調査の結果によると、約９割が「職場の人間
関係がうまくいっている」と答えるなど、順調な出だしであることが分か
った。理由として、「先輩・上司の優しさや心遣い」「会社全体のサポー
ト」など、企業の受け入れ態勢が奏功したとしている。
http://www.leggenda.co.jp/news/20100727_01.html
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【企業】
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●三洋電機、パナソニック電工を完全子会社化／パナソニック
パナソニックは７月29日、グループ会社の三洋電機とパナソニック電工
に対する株式公開買い付け（ＴＯＢ）を実施し、完全子会社にすると発表
した。
http://panasonic.co.jp/corp/news/official.data/data.dir/jn100729-7/jn100729-7-1.pdf
●人員効率化５，０００人規模／ルネサスエレクトロニクス
半導体大手のルネサスエレクトロニクスは７月29日、新たな経営戦略で
ある「100日プロジェクト」を発表した。2010年度中に約5,000人規模の人
員効率化を進めるほか、海外人員比率（2010年度29％）を2012年度には32
％へ引き上げるなどとしている。
http://japan.renesas.com/press/news/news20100729_c.html
●子会社を解散、新会社を設立／ミサワホーム
住宅メーカーのミサワホームは７月29日、連結子会社であるミサワテク
ノを９月に解散し、新しく設立するテクノエフアンドシーに生産機能など
を移すと発表した。ミサワテクノの従業員のうち、希望者は新設会社にて
再雇用する予定としている。
http://www.misawa.co.jp/misawa/ir/pdf/info100729.pdf
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【判例命令】
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●配置換えは不当労働行為、ごみ収集業者に撤回命じる／兵庫地労委
兵庫県西宮市が委託するごみ収集業者「ダストマンサービス」（同市）
が、労働組合を結成した社員に配置転換や出勤停止処分を命じたのは不当
労働行為に当たるとして、兵庫県労働委員会が同社に処分の撤回を命じる
救済命令を出したことが７月30日、分かった。（共同通信）
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/hanrei/20100804a.htm
●一澤帆布、従業員と和解／休業で１,８４０万円支払い
遺産相続問題をめぐり休業中の老舗かばん店「一澤帆布工業」（京都市）
の女性従業員７人が賃金の支払いや解雇の撤回などを求めた訴訟は、同社
が和解金計約1,840万円を支払い、合意退職とすることで２日までに京都
地裁で和解が成立した。和解は７月13日付。（共同通信）
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/hanrei/20100804b.htm
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【イベント】
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●産業保健フォーラム IN TOKYO 2010／東京労働局など
東京労働局など主催の「産業保健フォーラムIN TOKYO 2010」が９月３
日に千代田区の九段会館で開かれる。「メンタルヘルスと快適な職場環
境をめざしてII」をテーマに、「メンタルヘルス対策における職場復帰
について」「メンタルヘルスケアの取組について（事例）」などの講演、
報告を予定している。
http://www.sanpo-tokyo.jp/pdf/news/forum10.pdf
●自治体による中小企業支援、WLB推進事例研究会を開催／日本生産性本部
日本生産性本部は９月１６日に都内で「自治体による中小企業支援事業
ワーク・ライフ・バランス（WLB）推進事例研究会」を開催する。近年の
WLB推進支援事業の特性や動向を紹介するほか、新宿区の区内企業向けWLB
事業の事例説明などを行なう。
http://www.jisedai.net/pdf/jichitaiwlb3.pdf
●研究会「ＥＵをめぐる最近の動き」／日本ILO協会・ILO駐日事務所
財団法人日本ILO協会とILO駐日事務所は８月30日、主要国労働問題研究
会「ＥＵをめぐる最近の動き」を開催する。講師は中山理・厚生労働省雇
用均等・児童家庭局雇用均等政策課長補佐（前ＥＵ日本政府代表部書記官）
http://www.jilo.or.jp/nsub-news20100830.html
●「東京しごとの日」のイベントを開催／東京都
東京都は８月６日、「東京しごとの日」のイベントを開催する。佐藤博
樹・東京大学社会科学研究所教授による基調講演のほか、モデルの益若つ
ばささんらによるステージイベントなどを予定している。
http://www.twd.metro.tokyo.jp/
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□お申し込みはこちらから https://db.jil.go.jp/mm/jmm.htm
□バックナンバー http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/bn/index.htm
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■■ ■ ■ NEニュース Special Mail 2010年8月9日
■ ■ ■ ■■■■ 発信元◇日経BP社 Tech-On!事務局
■ ■■ ■ [ INFORMATION ]
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ス・ニュース（NEニュース）」にご登録いただいている方にお送りしています。
配信の停止や送付先の変更方法は末尾の説明をご覧ください。
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■━━━━━ ハードウエア設計から，新市場創出の可能性まで ━━━━━━╋
◇ ╋
■◇ ╋ ◆ 東 京 国 際 Ｌ Ｔ Ｅ 会 議 ２０１０ ◆9月3日開催！
■ ◇ ╋ ―――――――――――――――――――――――
■■■◇■ http://techon.nikkeibp.co.jp/seminar/100903.html ━━━━━╋
╋╋╋━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
いよいよ2010年末から，次世代移動体通信システム「LTE（long term evolution）」
のサービスが日本や米国などでも開始されます。
光ファイバ回線並みとなる，最大数十Mビット/秒の高速データ通信を，
モバイル環境で利用できる時代に突入します。データ伝送速度の向上だけでなく，
通信接続の遅延時間が大幅に短縮されるため，いわゆる「モバイル・クラウド」
（クラウド・コンピューティングのモバイル版）の契機になりそうです。
LTEの到来により，「iPhone」などのスマートフォンでは，
ゲームやソーシャル・ネットワークなどを融合した，
全く新しいモバイル・アプリケーションの創出が期待されています。
モバイル・データ通信のサービスも大きく変わることになりそうです。
ケータイのみならず，ノートＰＣやタブレット端末，電子書籍，さらにはデジカメや
テレビなど，無数の機器にLTEの通信機能が組み込まれる可能性があるためです。
いわゆる「M2M(machine to machine)」の市場も，大幅な高速化時代を迎えました。
携帯端末やデータカードなど，ハードウエアが大きく変わるだけでなく，
OFDMAやSC-FDMAという新伝送方式が移動体通信の主流に躍り出ることになります。
そのとき，携帯電話ビジネスやコンテンツ・サービス，そこで用いられる
移動体通信技術や要素技術は，どのように進化していくのでしょうか。
LTEサービスを予定する携帯電話サービス事業者や，端末/基地局メーカー，
関連デバイスを手掛ける半導体メーカー，ネットワーク・サービス事業者の有識者に
LTEサービスの導入ロードマップから見えてくる今後のビジネス・プランについて，
最新動向とともに解説いただきます。
━━━━━ http://techon.nikkeibp.co.jp/seminar/100903.html ━━━━╋╋╋
┌▼開催日： 2010年9月3日(金) 9:30～17:50(予定)
│
├▼会 場： 東京コンファレンスセンター・品川（東京都港区）
│
├▼受講料(税込み)：【一般価格】……23,000円
│ 【※日経エレクトロニクス読者価格】……19,000円
│ 【※日経エレクトロニクスPremium読者価格】……11,500円
│
│ ★新刊書籍『LTEのすべて』(12/10発行予定)と同時申込いただけます。
│ http://techon.nikkeibp.co.jp/books/ne.html#188170
│ 【一般価格】……51,800円
│ 【※日経エレクトロニクス読者価格】……47,800円
│ 【※日経エレクトロニクスPremium読者価格】……36,700円
│ （書籍は，発行予定日にお届けとなります。）
│
├▼受講特典： 一般価格には，日経エレクトロニクス(半年13冊)の
│ 購読が含まれます。ご送本開始はセミナー開催後になります。
│
├▼主 催： 日経エレクトロニクス
│
├▼特別協賛： ローデ・シュワルツ・ジャパン
│
├▼協 賛： アジレント・テクノロジー / アンリツ /
│ ファーウェイ テクノロジーズ / モトローラ /
│ Peregrine Semiconductor
│
└※満席になり次第，申込受付を締め切ります。お早めにお申し込みください。
┌――――――――――――――――――――――――――――――――――――
│◆日経エレクトロニクスPremium読者の方は，
│ 日経エレクトロニクス読者価格からの割引優待，または無料（年1回限定）で
│ 受講いただけます。専用ハガキでお申し込みください。
│ ※詳細はこちら⇒ http://techon.nikkeibp.co.jp/NE/NEP/
└――――――――――――――――――――――――――――――――――――
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◆◇◆ プ ロ グ ラ ム ◆◇◆
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◎午前は共通〔基調講演〕，午後はAまたはBトラックよりお選びください。
トラックをまたぐ受講はできませんので，予めご了承願います。
□□━━━━━━━━━━━━━━━━
□ ╋╋ 基調講演 ╋╋
□□━━━━━━━━ http://techon.nikkeibp.co.jp/seminar/100903.html
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━……‥・・
パネル・ディスカッション： キャリア各社のモバイル・ブロードバンド戦略
・・‥…━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆パネリスト：
NTTドコモ
執行役員 研究開発推進部 部長
尾上 誠蔵 氏
KDDI
商品開発統括本部 モバイルネットワーク開発本部長 理事
湯本 敏彦 氏
イー・モバイル
経営戦略本部 次世代モバイルネットワーク企画室長
諸橋 知雄 氏
◇モデレータ：日経エレクトロニクス発行人 浅見 直樹
LTEを初めとするモバイル・ブロードバンド・サービスに対し，
携帯電話事業者各社は，どのような戦略で臨んでいるのだろうか。
想定する端末の姿，利用する周波数帯，そしてサービスのイメージとは――。
次世代モバイル・ブロードバンドに取り組む各社担当者による
パネル・ディスカッションを通し，将来サービスの姿を占う。
━━━━━━━━━……‥・・
タイトル未定
・・‥…━━━━━━━━━━
◆Huawei Technologies (ファーウェイ テクノロジーズ）
講師選定中
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━……‥・・
世界のモバイル・ブロードバンド市場動向について ―計測器メーカーの視点から
・・‥…━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆Rohde & Schwarz GmbH & Co. KG
President and COO
Christian Leicher 氏
LTEサービスが世界に先駆けて開始されている欧州地域。北欧のTeliaSonera社
が2009年末から，スウェーデンとノルウェーでサービスを始めている。まだサービス
地域は小さいが，実サービスの運用によって着実に運用データを蓄積しつつある。
この他，世界各地でLTEの実証試験やサービスが，今後続々と開始される見込みだ。
こうした世界の通信事業者や基地局ベンダーの動向に精通するのが，
LTE関連機器向け試験装置を供給するRohde & Schwarz社である。同社の担当者が，
LTEを中心に，世界のモバイル・ブロードバンド市場動向について解説する。
□□━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
□ ╋╋ トラックA： ハードウエア・デザイン ╋╋
□□━━━━━━━━ http://techon.nikkeibp.co.jp/seminar/100903.html
携帯電話機やデータ通信端末，基地局などのハードウエア設計に関する最新動向を
紹介する。参照デザインや高周波部品，測定器などがキーワードになる。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━……‥・・
富士通の携帯電話開発とLTE世代での新技術
・・‥…━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆富士通
モバイルフォン事業本部 モバイルフォン事業部 第六技術部 部長
前田 満則 氏
LTEサービスの開始により，携帯電話機の開発にも新たな要求が突きつけられる。
例えば現在，複数の通信方式への対応（GSMやW-CDMA，HSPAなど）や
複数の周波数帯への対応（800MHz帯や2GHz帯など）を進めているRF回路では，
さらに多くの周波数帯への対応が必要だ。こうしたLTE時代に，携帯電話機開発に
求められる点や将来像について，富士通の技術者が解説する。
━━━━━━━━━━━━━━━━━……‥・・
LTEサービス展開に向けた端末の検証とテスト
・・‥…━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆アンリツ
執行役員 研究開発総括 計測事業グループ R&D統轄本部長
高橋 敏彦 氏
今年末からのLTEサービスインを目前にし，サービス品質を保つためのテストに
おける課題や，LTE端末を商用化するまでに必要とされるテストについて，
3GPP規格のコンフォーマンス試験をベースとしたGCFによる端末認証や
各通信事業者における端末受け入れ試験など，それらが何故必要とされるのか，
また具体的プロセスおよびどのようなテストが実施されるかについて解説する。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━……‥・・
携帯電話機向けベースバンド・チップセット(仮)
・・‥…━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆ルネサス エレクトロニクス
SoC第二事業本部 モバイルマルチメディア事業部 モバイル製品技術部長
吉松 一彦 氏
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━……‥・・
アジレントが提案する最新LTE端末評価ソリューション
・・‥…━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆アジレント・テクノロジー
電子計測本部 マーケティングセンター
マーケットディベロップメントマネージャ
中村 顕 氏
昨今，携帯端末メーカー各社においてLTE端末開発がいよいよ本格化してきた。
LTEは既存の3Gとは大きく異なり，高速無線データ通信に対応すべく，
変調方式はOFDM，アンテナ技術はMIMO等，様々な新技術が採用されている。
このような大きな技術革新の中，ますます激化する端末の開発競争を生き抜く
メーカーを支援するための，アジレントの最新の取り組みを紹介する。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━……‥・・
マルチバンドの携帯機器に向けた高集積のRFスイッチについて
・・‥…━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆米Peregrine Semiconductor
Vice President, Chief Marketing Officer
Rodd Novak 氏
Peregrine Semiconductor社は，携帯電話機のRF回路に向けた高集積の
アンテナ・スイッチICを開発している。サファイア基板を用いた高特性のCMOS IC
により，多経路のスイッチを実現している。最近では，パワー・アンプまで含めた
モジュール化や，アンテナ・マッチング回路までを含めた集積化も視野に入れる。
同社の担当者が，LTE時代のRFフロントエンドに対する見方を示す。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━……‥・・
3GPP最新仕様，「release10 LTE-Advanced」の技術概要
・・‥…━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆Rohde & Schwarz GmbH & Co. KG
Head of R&D 3G Protocol Testers
Thomas Moosburger 氏
3GPPは，LTEの次世代版規格「LTE-Advanced」の仕様策定を進めている。
100MHz幅など，より広い周波数帯域幅を活用することで，1Gビット/秒級の
超高速データ通信を実現しようとするものだ。複数のキャリア周波数をアグリゲート
して利用する手法や，8X8のMIMO技術，セル多重化における干渉回避技術など，
各種の最先端技術が盛り込まれる予定だ。
Rohde & Schwarz社の担当者が，3GPPが2011年春をメドに凍結予定の「release 10」
を解説しながら，LTE-Advancedの実像に迫る。
□□━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
□ ╋╋ トラックB： アプリケーション＆サービス ╋╋
□□━━━━━━━━ http://techon.nikkeibp.co.jp/seminar/100903.html
LTE時代のソフトウエア・サービスやアプリケーションの姿について，最新動向を
紹介する。モバイル・クラウドやM2M，ソーシャル・コンテンツなどがキーワード。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━……‥・・
LTEとオープン端末によりサービスはこう変わる！
・・‥…━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆NTTドコモ
サービス＆ソリューション開発部長
栄藤 稔 氏
NTTドコモが2010年12月に商用サービス開始するLTEは，数十Mビット/秒の高速通信，
ミリ秒程度の低遅延という，これまでの移動体ネットワークにはない特徴を持つ。
LTE展開と同期するように，端末とクラウドの高機能化とオープン化が進んでいる。
LTEとオープン端末の化学反応がもたらすサービスの質的変化について講演する。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━……‥・・
From Trial to Showcase Network: Motorola LTE Deployment Update (仮)
・・‥…━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆Motorola (China) Electronics Ltd.
Director of Broadband Solutions, Networks
Yuan Fang 氏
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━……‥・・
モバイル・クラウドへの道(仮)
・・‥…━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆講師交渉中
━━━━━━━━━━━━━━━━━━……‥・・
LTEを巡る特許の今(仮)
・・‥…━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆講師交渉中
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━……‥・・
パネル・ディスカッション： ゲーム機から自動車までLTEが変える機器の姿(仮)
・・‥…━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆講師交渉中
※そのほかの講演も予定しています。
※海外講師の講演には，通訳が付きます。
※講演内容・時刻等，随時更新いたします。
※プログラムは変更になる場合があります。あらかじめご了承願います。
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■====【メールマガジン労働情報／Ｎｏ．６４９】================■■■
入職率、離職率とも上昇／０９年雇用動向調査 ほか
■■=================================== 2010/ 8/ 6発行==========■■■
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本号の主な内容 。o・○・o。○・o。。o・○・o。○・o。。o・
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【行政】労政審点検評価部会が初会合、労働分野の目標を検証／厚労省 ほか
【統計】入職率、離職率とも上昇／０９年雇用動向調査 ほか
【労使】企業経営の課題を調査／経済同友会
【動向】１０年度就職戦線、「質重視傾向」顕著に／マイコミ調査 ほか
【海外】定年制廃止へ―２０１１年４月から／イギリス・海外労働情報 ほか
【イベント】１０周年記念コンファレンスを開催／ＪＳＨＲＭ ほか
☆本号の記事見出し・リンク先一覧です。
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/list/mm20100806.htm
○o・○・o。○・o。o・○・o。o・○・o。○・o。・o。○o・○・o。○・o。
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【ＪＩＬＰＴからのお知らせ】
☆「メールマガジン労働情報」は来週11日（水）および13日（金）の配信を
お休みさせていただきます。
次回は８月18日（水）になります。
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【ＪＩＬＰＴ研究成果情報】
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◇７月28日・29日労働政策フォーラム
「雇用多様化をはじめとする政策研究の今日的課題
―JILPT平成21年度研究成果報告会―」
配布資料・講師プロフィールを掲載しました ！
http://www.jil.go.jp/event/ro_forum/index.html
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【コラム】 究極のガイダンス・ツールを求めて 特任研究員 松本 純平
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
適性検査が開発しにくい時代になっている。理由は、端的に言うと世の
中の変化が激しいからである。職業の世界がある程度長期にわたって安定
していればこそ、予測の一般法則が成就するのであって、変化の激しい時
代には、なにをもって適性とするかという基準やどのくらい後の状況を予
測するのかという射程によっても適性検査の内容や結果が違ってくる。
特殊な適性検査は開発できても万能な適性検査は開発できるだろうか？
http://www.jil.go.jp/column/bn/colum0154.htm
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【行政】
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●労政審点検評価部会が初会合、労働分野の目標を検証／厚労省
厚生労働省の労働政策審議会点検評価部会は３日、初会合を開いた。
「新成長戦略」に盛り込まれた労働政策分野の施策について、運用実績を
点検・評価し、PDCAサイクルを実施する。部会で検証する2010年度の目標
として「雇用保険受給者の早期再就職割合」「男性の育児休業取得率」
「障害者の雇用率達成企業の割合」「ニートの縮減」などを挙げている。
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000000irt6.html
●休暇取得の分散化への意見「効果なし」が６割超／経産省・観光庁
経済産業省と観光庁は３日、「休暇取得の分散化」に関する国民の意見
を募集したアイディアボックスの集計結果をとりまとめた。休暇取得の分
散化の効果やメリットについて６割超の人が「春・秋の大型連休ともに効
果なし」、「メリットは特になし」と答えている。
http://www.meti.go.jp/press/20100803005/20100803005.html
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【統計】
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
●入職率、離職率とも上昇／０９年雇用動向調査
厚生労働省が５日発表した雇用動向調査の結果によると、09年における
常用労働者の入職者数は684万人、離職者は724万人で、年初と比較して、
常用労働者数は差し引き40万人減少した。年初の常用労働者数に対する入
職者・離職者の割合を示す「入職率」「離職率」は15.5％、16.4％で、そ
れぞれ前年比で1.3、1.8ポイント上昇し、0.9ポイントの離職超過となった。
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/doukou/09-2/index.html
●今春大卒者「進学・就職せず」１万９，０００人増／学校基本調査速報
文部科学省が５日発表した2010年度の「学校基本調査（速報）」による
と、今年３月に大学（学部）を卒業した人は54万1,000人で前年度より１
万8,000人減少した。進路について見ると、「就職」は32万9,000人で就職
率は同7.6ポイント低下の60.8％だった。一方、「進学も就職もしていな
い」は同１万9,000人増の８万7,000人となり、卒業者に占める比率は4.0
ポイント上昇の16.1％となった。
http://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/chousa01/kihon/kekka/k_detail/1296403.htm
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【労使】
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
●企業経営の課題を調査／経済同友会
経済同友会は４日、東証１・２部上場企業の経営者等を対象に実施した
企業経営に関するアンケート調査の結果を発表した。経営者が抱える課題
について「グローバル化への対応」「人材採用」「労働力としての女性の
活用」など８項目について尋ねている。
http://www.doyukai.or.jp/policyproposals/articles/2010/100804a.html
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【動向】
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
●１０年度就職戦線、「質重視傾向」顕著に／マイコミ調査
毎日コミュニケーションズ（マイコミ）が７月29日発表した「2010年度
就職戦線総括」によると、来春卒業予定学生の採用数について「変わらな
い」とする企業が最多となった。一方、選考基準については、前年厳しく
した選考基準を「維持する」が60.2％にのぼり、企業が学生に「質」を求
める傾向がより顕著に表れた結果となった。
http://www.mycom.co.jp/news/2010/07/2010_5.html
●新卒採用、企業の「満足度」前年比８．０ポイント低下／採用活動調査
人材コンサルティングのディスコが２日発表した、採用活動に関する調
査結果によると、2011年３月卒業予定者の採用結果について「質・量とも
に満足」と回答した企業は34.3％と、前年より8.0ポイント低下した。技術
者採用の回復による理系学生の不足や、買い手市場を背景とした企業間の
獲得競争などが、満足度低下に影響したと分析している。
http://web.disc.co.jp/topics/11saiyouJuly_20100802.htm
●ゆとり世代の就業意識、仕事へのやる気強い２２歳／インテリジェンス
総合人材サービス業のインテリジェンスは３日、「ゆとり世代」と呼
ばれる若者を対象とする就業意識調査の結果を発表した。2010年３月時
点で22歳の男女に仕事への考え方を聞いたところ、「仕事を通して、お
金以外のものも得られる」が74.0％で最多だった。２年前の22歳の回答
と比較して、「いろいろな仕事を経験したい」9.5ポイント増、「ひと
つの仕事を長く続けたい」8.0ポイント増など、仕事へのやる気を持っ
た人たちが増加している結果となった。
http://www.inte.co.jp/corporate/library/survey/20100803.html
●今春入社新入社員「５年後の理想の姿あり」が約８割／民間調査
日本マンパワーは３日、2010年入社の新入社員を対象としたアンケート
調査の結果を発表した。約８割が５年後の理想的な自分の姿（キャリアビ
ジョン）を持ち、うち約６割が実現可能と考えている。また、会社を選ぶ
時に感じた魅力は「自分が成長できる」が53.0％でトップだった。
http://www.nipponmanpower.co.jp/company/tps_details.php?tps_code=newsrelease&id=B9F14KTL
●エンジニア夏のボーナス、６．２％増の平均５９．２万円／リクナビ調査
リクルートが運営するウェブサイト「リクナビNEXT Tech総研」は７月
21日、エンジニア1,000人を対象とした「夏のボーナス」に関する調査の
結果を発表した。ボーナス平均支給額（全職種・全世代平均）は59万
2,000円で前年（55万7,000万円）から6.2％増加した。
http://rikunabi-next.yahoo.co.jp/tech/docs/ct_s03600.jsp?p=001722
●余暇関連産業の市場規模７０兆円割れ／「レジャー白書２０１０」
日本生産性本部余暇創研は30日、「レジャー白書2010－2020年の余暇
人口減少社会への挑戦」を発表した。2010年の余暇関連産業の市場規模は
69兆5,520億円と前年より4.3％減少、1989年以来の70兆円割れとなった。
景気低迷に新型インフルエンザ流行が重なったことが影響した。
http://activity.jpc-net.jp/detail/01.data/activity000993.html
●５月の製造業の生産性１４．１％上昇／日本生産性本部
日本生産性本部が７月30日発表した５月の労働生産性統計によると、製
造業の労働生産性指数は97.0（2005年＝100)で、前年同月と比べ14.1％上
昇した。鉄鋼、電子部品・デバイスなどの業種が上昇に寄与した。
http://activity.jpc-net.jp/detail/01.data/activity000991.html
●法人実効税率、７割超の企業が「引き下げるべき」／帝国データ調査
帝国データバンクは４日、法人課税の実効税率等に対する企業の意識調
査の結果を発表した。法人実効税率について企業の７割超が「引き下げる
べき」と回答した。公的負担に対する中長期的対応策を尋ねたところ、
「賃金・雇用調整で対応」が最多となった。
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/keiki_w1007.html
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【海外】
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
●最近の海外労働情報／ＪＩＬＰＴ
＜イギリス＞
▽定年制廃止へ、２０１１年４月から
政府は７月、法定定年年齢（default retirement age）を2011年4月以
降原則として廃止する方針を示した。現行制度は、従業員が65歳に達する
６カ月前までに通知することを前提に、雇用主が退職を強制することを認
めているが、政府案は、４月からこの通知を禁止した上で、６カ月の移行
期間を経た10月以降は、定年年齢による解雇を原則として禁止するとして
いる。
http://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2010_8/england_01.htm
＜アメリカ＞
▽失業保険給付延長法が成立
７月22日、アメリカ上院議会が失業保険給付延長法案を賛成多数で可決
して、大統領が同法案を承認した。アメリカの失業保険は開始から27週で
給付終了となるが、長期失業者の増加に伴い09年２月に成立した経済回復
再投資法によって給付の延長が認められていた。今回の措置は、経済回復
再投資法が11月30日に期限切れを迎えることに伴うもの。莫大な政府支出
を伴うため共和党議員から反対の声があがっていた。
http://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2010_8/america_01.htm
▽アリゾナ州移民法の施行を連邦地裁が差し止め
フェニックス連邦地裁は7月29日から施行されることとなっていたアリ
ゾナ州移民法が連邦法と矛盾する点があるとして28日に差し止めた。アリ
ゾナ州移民法では不法移民の就労を禁じ、警察官が往来で不法移民である
と思われる者に質問することや、不法移民であることを理由に逮捕するこ
とも可能としていた。
http://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2010_8/america_02.html
＜ドイツ＞
▽求人数の定義を変更／連邦雇用エージェンシー
連邦雇用エージェンシー（BA）は７月28日、届出求人数に関する統計手
法の変更を発表した。これまで届出求人数に含んでいた「公的支援による
求人数」を除外するのが主な内容だ。今年７月から変更する。
http://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2010_8/german_01.htm
＜フランス＞
▽見習い契約が増加／Dares見習い訓練制度報告書から
フランスには就労促進を目的とした支援制度が多種あるが、職業訓練と雇
用が組み合わされた制度の総称を特殊雇用契約という。特殊雇用契約の一
形態である見習い契約が増加していることが、2010年４月に発表された政
府報告書により明らかになった。報告書によると08年に約30万件の見習い
契約が新たに締結された。これは前年比７％増に当たる。
http://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2010_8/france_01.htm
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【イベント】
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●JSHRM10周年記念コンファレンス2010を開催 ／日本人材マネジメント協会
日本人材マネジメント協会（JSHRM）は８月25日に10周年記念コンファ
レンス２０１０「人事のプロは何を目指す！」を開催する。積水化学工業
代表取締役会長の大久保尚武氏による基調講演の後、人事労務管理などを
テーマに分科会を予定している。
http://www.jshrm.org/4_timetable/pdf/conference/2010confe.pdf
●ＷＬＢカンファレンスを開催／学習院大学経済経営研究所
学習院大学経済経営研究所（ＧＥＭ）は、９月９日に同大学の目白キャ
ンパスで「ワーク・ライフ・バランス（WLB）カンファレンス―勤務医・
看護師におけるWLB―」を開催する。学習院大学教授・遠藤久夫氏による
基調講演に続き、医療現場でのWLBの取り組みなどを専門家が報告する。
http://www.gakushuin.ac.jp/univ/eco/gem/wlb_20100909.html
●派遣先向けセミナーを名古屋、東京、大阪で開催／日本人材派遣協会
日本人材派遣協会は、派遣先の人事担当者を対象とする派遣先向けセミ
ナー「人材派遣サービスを適切にご活用いただくために」を、名古屋、東
京、大阪でそれぞれ開催する。直近の開催日程は名古屋（9/8）、東京
（9/15）。
http://www.jassa.jp/admin/info/upload_image/100721saki_seminar.pdf
●採用システムに関する説明会を開催／ＩＬＯ駐日事務所
国際労働機関（ILO）駐日事務所は８月23日、国際機関での勤務に興味
がある人などを対象にILOの空席をウェブサイト上で公募する「空席募集・
採用システム（RAPS）」に関する説明会を開催する。
http://www.ilo.org/public/japanese/region/asro/tokyo/downloads/raps6.pdf
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